旅館業・民泊の許可取得の代行などの行政へのご相談から物件のオペレーション、サブリースまで不動産を最大限有効活用するためのソリューションをご用意しております。不動産に関するお悩みは全てワンストップで解決いたします。
旅館・ホテル・簡易宿泊所、民泊の運営を行うには、必ず行政から許可を得て営業しなければなりません。消防署への事前確認や必要であれば消防施設の設置、建物構造によって変わる必要な水回りの数等々いった厳格な検査を通過しなければ許可は降りません。そういった各行政とのやり取りや、擦り合わせを許可取得まで、すべての業務を弊社で代行いたします。
2018年の法改正のタイミングで、都内を中心に50施設程の物件の許可取得に動いた経験から、無駄なく、スピーディーに許可取得までお力添えさせて頂きます。
2020年、新型コロナウイルスにより未曾有の事態になり、大手ホテル会社の倒産や民泊施設の撤退が相次ぎました。2010年代から伸びていた訪日客も昨対比99.9%減といった具合で激減し、観光業、ホテル業は大変な状況となりました。弊社の直営施設や受託物件もこの大きな荒波に巻き込まれましたが、1施設も解約や閉館をしておりません。それは”他社との差別化や時代に沿った運営にいち早く舵切りをしたから”です。
弊社ではインバウンド事業は、必ずや復活すると見込んでおり、それまでの期間をいかに耐え凌ぐか、また、このピンチをチャンスと捉え、海外旅行客以外での収益化を図る術を身につけた弊社の運営体制は、オーナー様にご安心して頂けると考えております。
毎月の売上によって収益が変わる運営代行ではなく、より安定した毎月のお家賃の方が安心できるといったお声も数多く頂きます。そういったオーナー様には、弊社で物件をお借りさせて頂きます（※転貸許可や諸条件有）。
オーナー様と末長くお付き合いできるよう近隣様とのお付き合いや、建物設備の維持に努めながら、運営をして参ります。
旅館業や民泊といった業態もさることながら、ワークスペースや貸会議室、レンタルスペースの運営、貸別荘事業といった具合にその物件に合った最適なプランをご提案させて頂きます。物件の特性やエリアの特性といったように、ハマるポイントはそれぞれです。貸会議室×レンタルスペースといった掛け合わせだったりと、市況や特性に合わせて物件の収益最大化をご提案させて頂きます。
私たちは不動産活用のプロフェッショナルとしてご満足頂ける様々なソリューションをご提案致します。まずはお気軽にご相談ください。